事業案内
一定の条件を満たすすべての建物には、消防法により定期的な点検・報告、消防設備の設置が義務付けられています。
有事の際に消防設備の機能を発揮させるために、正しい設置を行い、設置後に維持管理をしていくことが必要です。
定期的な点検・報告と消防用設備の設置は、定められた資格者が行わなければなりません。
消防用設備保守点検
この制度は消防法により消防用設備等設置し、定期的に点検・報告を義務付けるものです。
防火対象物点検
この制度は消防法により、特定の条件に一致した防火対象物に対して定期的に点検・報告を義務付けるものです。
防災管理点検
この制度は消防法により、特定の条件に一致した大規模建築物に対して防災管理業務の実施、定期的に点検・報告を義務付けるものです。
消防訓練サポート
万一の火災発生時に備えた安全対策に万全を図るためには、防火設備などだけではなく消火訓練及び避難訓練を実施しておかなければなりません。
適正な防火管理を推進するため、消防法令に基づき消防訓練をサポート致します。
消防・防災用品販売
弊社では消防・防災に関わる様々な製品を取り扱っています。
消火器、消防用ホース、火災報知器、避難用品、避難口誘導灯など、点検・報告に必要な消防設備から災害時における必携品まで幅広く取り揃えております。
防犯設備設計・施工
弊社では消防・防災に関わる様々な製品を取り扱っています。
消火器、消防用ホース、火災報知器、避難用品、避難口誘導灯など、点検・報告に必要な消防設備から災害時における必携品まで幅広く取り揃えております。
平成26年法律第54号の建築基準法一部改正により、平成28年6月1日から一定の条件を満たすすべての建築物に対して定期的な点検・報告が義務付けられました。
この背景には、建築物が適法な状態で管理されなかったことによる、多数の死者が出る火災事故の発生が続いたことがあります。
定期的な点検・報告は、定められた資格者が行わなければなりません。
